東日本不動産流通機構概要

ご挨拶

公益財団法人東日本不動産流通機構(通称:東日本レインズ)は、北海道、東北6県(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)、北関東3県(茨城、栃木、群馬)、首都圏1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)、甲信越3県(山梨、長野、新潟)の東日本地域1都1道15県を事業圏域として、不動産流通に関する物件情報交換を行う圏域唯一の公益法人として国土交通大臣に指定され、宅地建物取引業法の規定に基づく専属専任媒介契約物件、専任媒介契約物件をはじめとした各種不動産情報の登録を受け、6万7千事業所という全業界的規模の情報共有の実現により不動産取引を促進しています。また、蓄積されるデータを活用した調査・研究事業により、不動産流通市場のさまざまな資料・指標を公表することで、不動産取引の適正化・円滑化に取り組んでいます。

当機構は1990(平成2)年、前身の財団法人首都圏不動産流通機構として設立され、1997(平成9)年に事業圏域を東日本に拡大して東日本不動産流通機構に組織名称を変更、2012(平成24)年4月に当機構は「公益財団法人」の認定を受けました。設立以来、不動産流通において必要不可欠なインフラ(基盤)として、情報交換を行うコンピューターネットワークシステムの利用は拡大を続け、2016(平成28)年度は東日本全域で288万件の物件情報が新規に登録され、物件情報検索などを含めた総アクセス件数は4億5652万件に達しています。

住宅ストックを有効に活用することで国民の住生活を豊かにし、経済の発展を促していく不動産流通分野が今後さらに拡大し、その重要性が高まっていくことは疑いの余地がありません。当機構におきましては、これらの公益の実現に貢献する団体として、透明性、信頼性の高い不動産流通市場の形成に向けて、全力で邁進していく所存でございます。皆様のご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。

理事長 瀬川 信義 (せがわ のぶよし) 2017(平成29)年7月

目的

東日本(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県)において、宅地建物取引業法の規定に基づく専属専任媒介契約、専任媒介契約等に係る宅地又は建物の情報の登録及び提供並びにこれらに関する流通機構制度の調査研究等を行うことにより、宅地及び建物の取引の適正化及び円滑化を図り、もって不動産流通市場の健全な発達と公共の利益の増進に寄与する。


主な事業

1
宅地又は建物に関する情報の登録及び提供
2
前号に掲げる事業に係る普及、促進、広報等
3
流通機構制度及び不動産流通市場に関する調査研究及び啓発普及
4
関係官公庁、関係団体等に対する協力、要望、提言等

*上記事業は、東日本圏域において行う


組織構成

東日本レインズを構成する不動産業団体が「サブセンター」として会員の入退会手続き、会員情報の管理、会員指導・研修など機構の運営の一部を行なっています。


システム概要

東日本レインズでは、会員不動産会社の端末機(パソコン)から物件の登録・検索等をオンラインで迅速に行うことができます。会員不動産会社が物件情報を東日本レインズに登録すると、即座に他の会員不動産会社はその物件情報を検索することができるようになります。


沿革


定款


財務諸表等


役員・評議員(名簿)


事務局

公益財団法人 東日本不動産流通機構

所在地

〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町2丁目3番2号
神田センタービルディング2階

電話番号

03-5296-9350(代表)

交通

JR・東京メトロ 銀座線 神田駅 徒歩3分


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