ご挨拶
公益財団法人東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は、北海道、東北６県（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）、北関東３県（茨城、栃木、群馬）、首都圏１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）、甲信越３県（山梨、長野、新潟）の東日本地域１都１道１５県を事業圏域として、不動産流通に関する物件情報交換を行う圏域唯一の公益法人として国土交通大臣に指定され、宅地建物取引業法の規定に基づく専属専任媒介契約物件、専任媒介契約物件をはじめとした各種不動産情報の登録を受け、６万８千事業所という業界全体的規模の情報共有の実現により不動産取引を促進しています。また、蓄積されるデータを活用した調査・研究事業により、不動産流通市場のさまざまな資料・指標を公表することで、不動産取引の適正化･円滑化に務めています。
当機構は1990年、前身の財団法人首都圏不動産流通機構として設立され、1997年に事業圏域を東日本に拡大して東日本不動産流通機構に組織名称を変更、2012年４月に当機構は「公益財団法人」の認定を受けました。設立以来、不動産流通において必要不可欠なインフラ（基盤）として、ＩＴを活用した物件情報交換の利用は拡大し、2018年度は東日本全域で289万件の物件情報が新規に登録され、物件情報検索などを含めた総アクセス件数は４億7951万件に達しています。
2019年４月、不動産業がより発展していくための官民共通の指針として「不動産業ビジョン2030」が国土交通省により策定されました。少子高齢化、グローバル化など社会情勢が今までにも増して大きく変化する中、「令和」という新時代に、不動産流通分野は多様化するニーズに応え、国民の住生活を豊かにし、経済の持続的成長に貢献する重要な責務を担っています。当機構におきましては、これらの公益の実現に貢献する団体として、透明性、信頼性の高い安心・安全な不動産流通市場の形成と発展に向けて、全力で取り組んでいく所存でございます。皆様のご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。
理事長 山代 裕彦 （やましろ やすひこ） ２０１９年７月
