ご挨拶
公益財団法人東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は、北海道、東北６県（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）、北関東３県（茨城、栃木、群馬）、首都圏１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）、甲信越３県（山梨、長野、新潟）の東日本地域１都１道１５県を事業圏域として、不動産流通に関する物件情報交換を行う圏域唯一の公益法人として国土交通大臣に指定され、宅地建物取引業法の規定に基づく専属専任媒介契約物件、専任媒介契約物件をはじめとした各種不動産情報の登録を受け、６万７千事業所という全業界的規模の情報共有の実現により不動産取引を促進しています。また、蓄積されるデータを活用した調査・研究事業により、不動産流通市場のさまざまな資料・指標を公表することで、不動産取引の適正化･円滑化に取り組んでいます。
当機構は1990（平成２）年、前身の財団法人首都圏不動産流通機構として設立され、1997（平成９）年に事業圏域を東日本に拡大して東日本不動産流通機構に組織名称を変更、2012（平成24）年４月に当機構は「公益財団法人」の認定を受けました。設立以来、不動産流通において必要不可欠なインフラ（基盤）として、情報交換を行うコンピューターネットワークシステムの利用は拡大を続け、2016(平成28)年度は東日本全域で288万件の物件情報が新規に登録され、物件情報検索などを含めた総アクセス件数は４億5652万件に達しています。
住宅ストックを有効に活用することで国民の住生活を豊かにし、経済の発展を促していく不動産流通分野が今後さらに拡大し、その重要性が高まっていくことは疑いの余地がありません。当機構におきましては、これらの公益の実現に貢献する団体として、透明性、信頼性の高い不動産流通市場の形成に向けて、全力で邁進していく所存でございます。皆様のご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。
理事長 瀬川 信義 （せがわ のぶよし） 2017（平成29）年7月
