個人情報保護の取り組み

公益財団法人東日本不動産流通機構は、個人情報の保護および適正な取り扱いの重要性を認識し、以下の通り個人情報保護方針を定め、同方針に沿って業務をおこなってまいります。

1. 1. 基本方針

   当機構は、個人情報の保護に関する法律、宅地建物取引業法およびその他の法令、また社会的規範を尊重、遵守して、個人情報の保護および適正な取り扱いに努めます。

2. 2. 個人情報の取得について

   物件情報および成約情報を宅地建物取引業法第50条の３および第50条の７に基づき、適正な手段によって取得いたします。なお、両情報の内容は物件の概要、契約年月日、売買価格・賃料などの情報であり、売り主・買い主および貸し主・借り主の氏名は含みません

3. 3. 個人情報の利用目的

   物件情報および成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格・賃料などの情報で売り主・買い主および貸し主・借り主の氏名は含みません）を宅地建物取引業法第50条の３および第50条の７に規定する当機構の業務のために利用します。その中には物件情報および成約情報を当機構の利用会員業者や公的な団体、および公的な目的のために両情報を利用する団体へ電子データまたは紙媒体で提供することを含みます。

4. 4. 個人情報の第三者への提供

   当機構が取得した物件情報および成約情報（同上）は、宅地建物取引業法第50条の３に基づく業務においてのみ、利用会員業者に提供されます。この業務には公的な団体および公的な目的のために両情報を利用する団体への個人情報の提供も含み、同提供については、ご本人から提供の停止の申し出があった場合、その提供を停止いたします。

5. 5. 個人情報の管理について

   当機構は取得した個人情報が正確かつ最新の内容を保つよう努め、また個人情報への不正アクセスおよび個人情報の紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、適切な安全管理措置を講じます。

6. 6. 個人情報の開示・訂正・削除等および第三者提供の停止

   当機構が取得した個人情報の開示・訂正・削除等および第三者提供の停止について、ご本人から申し出があった場合、当機構が別途定める手続きに従って、速やかに対応いたします。

7. 7. 問い合わせ窓口

   当機構における個人情報の取り扱いおよび本方針についてのお問い合わせは下記までご連絡ください。

   （問い合わせ窓口）

   公益財団法人東日本不動産流通機構 個人情報担当

   住所 〒103-0027 東京都中央区日本橋３丁目３番１１号 第一中央ビル ７階

   電話番号 ０３－５２９６－９３５０　FAX ０３－５２９６－３８００

   お問い合わせフォーム

8. 8. 本方針の改訂について

   本方針は、個人情報の保護および適正な取り扱いを維持するために、改訂することがあります。

   
   

   ＊宅地建物取引業法・参考条文

   第五十条の三（指定流通機構の業務）

   指定流通機構は、この節の定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。

   1. 一 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地又は建物の登録に関すること。
   2. 二 前号の登録に係る宅地又は建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的に又は依頼に応じて提供すること。
   3. 三 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務
   4. ２ 指定流通機構は、国土交通省令で定めるところにより、その業務の一部を、国土交通大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。
   
   

   第五十条の七（売買契約等に係る件数等の公表）

   指定流通機構は、当該指定流通機構に登録された宅地又は建物について、国土交通省令で定めるところにより、毎月の売買又は交換の契約に係る件数その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。

当機構に登録されている成約情報は、個人情報ですので、ご本人(またはその代理人)からその情報の開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の申し出があれば、下記により速やかに対応いたします。

1. 別紙様式Ａ「個人情報開示等請求書」に必要事項を記入して、下記問い合わせ窓口まで申し出てください。
2. 当機構が保有している成約情報は、原則として媒介契約を受けた会員宅建業者によって登録されたものです。 そのため、開示等の申し出にあたっては、その会員業者が誰であるかということが必須事項となります。
3. 当機構が保有している成約情報の内容は、「物件概要」「価格」など不動産自体の属性を示す情報のみであり、売主、買主又は貸主、借主などが誰であるかの情報をまったく有していない特殊な個人情報です。従って、開示等の申し出にあたっては、ご本人であることの確認、成約情報の正確な特定、確認が必要になります。
4. ＜ご本人であることの確認＞のためには、運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳カードなどが必要です。
5. ＜成約情報の正確な特定、確認＞のためには、売買契約書及び当機構が発行した登録証明書などが必要です。

公益財団法人東日本不動産流通機構（以下「当機構」といいます。）は、お問い合わせに際し取得する個人情報の取り扱いについて、「お問い合わせに関する個人情報の取り扱いについて」（以下「本方針」といいます。）を定め、本方針に基づき適切に取り扱います。

1. 1. 個人情報の定義

   本方針における「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）が定める個人情報をいい、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他特定の個人を識別できる情報、または他の情報と照合することにより特定の個人を識別できる情報を含みます。

2. 2. 個人情報の取得

   当機構は、利用目的を明確にした上で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。主な取得方法として、当ウェブサイトのお問い合わせフォームなどが含まれます。

3. 3. 個人情報の利用目的

   当機構は、取得した個人情報は、以下の目的の範囲内で利用します。

   1. 1. お問い合わせ・ご相談への対応のため（ご本人以外のお問い合わせ・ご相談への対応には利用されません）
   2. 2. 当機構のシステムに登録されている情報との照合および本人確認のため
   3. 3. 法令に基づく対応のため
   4. 4. その他個人情報の取得にあたり公表または通知した利用目的のため

   上記目的以外で個人情報を利用する場合は、事前にご本人の同意を得た上で行います。

4. 4. 個人データの第三者提供

   当機構は、次の場合を除き、個人データ（個人情報保護法が定める個人データをいいます。）を第三者に提供いたしません。

   • ご本人の同意がある場合
   • 法令に基づく場合
   • 人の生命・身体または財産の保護のために必要であり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
   • 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いを委託する場合（この場合、委託先と適切な契約を締結し、個人データの適正な管理を行います）

5. 5. 個人データの管理

   当機構は、個人データの漏えい、紛失、改ざん等を防止するため、適切な安全管理措置を講じます。また、職員や委託先に対しても、個人データの適切な取扱いについて必要な監督を行います。当機構が講じる安全管理措置の具体的な内容については、「8．お問い合わせ窓口」までお問い合わせください。

6. 6. 個人データの開示・訂正・削除等

   ご本人から、当機構が保有する自己の個人データの開示・訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供停止等のご請求があった場合は、法令の定めに従い、速やかに対応いたします。具体的なご請求方法及び手数料については、「8．お問い合わせ窓口」までお問い合わせください。

7. 7. 法令・規範の遵守と見直し

   当機構は、個人情報に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。また、社会情勢や法令等の改正に応じて、本方針を適宜見直し、改善を行います。

8. 8. お問い合わせ窓口

   本方針に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。

   【お問い合わせ先】

   公益財団法人東日本不動産流通機構 個人情報担当

   住所 〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目3番11号 第一中央ビル 7階

   電話番号 ０３－５２９６－９３５０ FAX ０３－５２９６－３８００

   お問い合わせフォーム

9. 施行・改定日

   施行開始日：2026年3月19日

   最終改定日：2026年3月19日