沿革

5月

■ 第8次宅地建物取引業法改正により媒介契約制度導入

11月

■ 財団法人不動産流通近代化センター（現：公益財団法人不動産流通推進センター）設立

5月

■ 媒介契約制度施行

■ 認定流通機構の発足

4月

■ 財団法人不動産流通近代化センターに『不動産流通標準情報システム（REINS）設計開発委員会』設置

3月

■ REINSの設計開発完了

10月

■ 社団法人東京都宅地建物取引業協会によるREINS導入流通機構『東京レインズ』事業開始

7月

■ 社団法人不動産センター（現：不動産流通経営協会）による『霞が関レインズ』事業開始

3月

■ 社団法人全日本不動産協会による『全日関東レインズ』事業開始

5月

■ 第10次宅地建物取引業法改正により専属専任媒介契約制度及び指定流通機構制度導入

3月

■ 北海道を除く東日本地域の各レインズにおいて東京レインズとの統一運用開始

5月

■ 第10次宅地建物取引業法施行

業界4団体により首都圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）を圏域とする建設（現：国土交通）大臣指定 財団法人首都圏不動産流通機構設立、『東京レインズ』『霞が関レインズ』を統合したシステムにより事業開始

■ 全国に37の建設（現：国土交通）大臣指定流通機構が発足、うち北海道を除く東日本12機構からレインズのシステム運営受託

5月

■ レインズシステム改訂（レインズ標準仕様ver.3を導入）

4月

■ 第11次改正宅地建物取引業法公布により指定流通機構の法的位置付けの明確化、媒介契約制度化

11 月

■ ウインドウズ版レインズB型ソフトウェア『レインズ・プロ』発売開始

4月

■ 北海道不動産流通機構のシステム運営受託

4月

■ 業務対象圏域を東日本全域に拡大し、名称を財団法人東日本不動産流通機構へ変更

■ 第11次改正宅地建物取引業法が施行され、新たに建設（現：国土交通）大臣指定を受ける

8月

■ レインズシステムを改訂し、従来のメインフレーム型からサーバ分散型へ移行
端末形態にインターネット技術を用いたIP型を新たに追加

3月

■ IP型が総利用の大半を占めるに至り、B型を廃止

1月

■ システム機器自主管理方式からアウトソーシング方式に移行

■ 機構事務局を東京都新宿区西早稲田から東京都千代田区鍛冶町へ移転

4月

■ 個人情報保護方針を公表（個人情報保護法全面施行に対応）

4月

■ 不動産取引情報提供システム『レインズマーケットインフォメーション』運営開始

1月

■ レインズシステム改訂（レインズ標準仕様ver.4を導入）

4月

■ 全国4指定流通機構の物件情報を集約した『全国データベース』稼働開始

4月

■ 公益財団法人に移行

10月

■ 各種規程改訂・新たな基準制定

12月

■ 『レインズ利用ガイドライン』制定

1月

■ レインズシステム基盤改修（仮想化技術導入）

1月

■ 取引状況管理機能・売主登録内容確認機能運用開始（レインズ標準仕様ver.5を導入）

4月

■ 課金（システム利用料）制度導入・運用開始

8月

■ レインズシステム基盤更改

1月

■ レインズ新システム稼働開始

1月

■ 全国4指定流通機構レインズシステム共同利用開始

1月

■ 不動産ID・省エネルギー性能等の入力項目追加（レインズ標準仕様ver.6を導入）

1月

■ 専属専任媒介及び専任媒介の登録証明書に売主確認画面用二次元コード追加等 （レインズ標準仕様ver.7を導入）

7月

■ 機構事務局を東京都千代田区鍛冶町から東京都中央区日本橋へ移転